「モラハラ」で訴えることはできるのか

日本では、

モラルハラスメントが実際

どういうものなのかという周知が

いまだになされていない。

つまり、調停などや裁判などで

モラハラを訴えたところで、

モラハラというものが分かっていない人も

当然いるわけだ。

だから、「モラハラ」という言葉で

被害を表現しないほうがいい。

調停や裁判でなくても、

モラハラという言葉で

第三者に被害を訴えようとしてしまうと、

「なんでもかんでも●●ハラスメントと

言ってしまう人なのかな」と

勝手に想像されてしまうことがある。

別に万人に受け入れてもらえなくていい、

というなら話は別だけれども、

被害者がモラハラを第三者に訴える場合は

そのモラハラ被害の中身を

人に理解してもらったり納得して

もらわないといけない時が多いはずだ。

そういうときは、

やはりその「中身」がいったいどういうものなのか？

証拠を示すのが一番なのである。

モラハラ、といっても

具体的にどういう被害なのか

分からない。

罵倒された暴言だといっても、

夫婦喧嘩に暴言はつきものだとか

激しい夫婦喧嘩なら殴り合いでも

ありえるかもしれないとか、

人の想像は自分の都合のいいように

果てしなく広がる。

具体的にどういう理不尽なことを

言われてきたのか？

どういう攻撃の特徴があるのか？

どれくらいの時間続くのか？

それは一方的なのか？

頻度はどうなのか？

どれだけ酷い暴言なのか？

モラハラをすべて言葉で説明するのは

難しく、限界がある。

なぜモラハラ被害が酷いといえるのか？

ということは、モラハラ被害を受けましたという

よりも、証拠を示したほうが一番だ。